令和9年度から適用される税制改正

令和9年度（令和8年分）以後適用される個人住民税（市民税・県民税）の主な改正点についてお知らせします

目次

1．給与所得控除の見直し

2．各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

3．住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充

1．給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年1月1日から令和8年12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、給与収入金額が220万円以下の方の最低保証控除額が最大9万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較

給与等の収入金額	改正前給与所得控除額	改正後給与所得控除額
190万円以下	65万円	74万円
190万円超220万円以下	給与等の収入金額×30％＋8万円	74万円
220万円超360万円以下	給与等の収入金額×30％＋8万円	改正なし
360万円超660万円以下	給与等の収入金額×20％＋44万円	改正なし
660万円超850万円以下	給与等の収入金額×10％＋110万円	改正なし
850万円超	195万円（上限）	改正なし

留意事項

• 給与収入が220万円以下の方のみの改正です。220万円を超える方の改正はありません。
• 令和8年1月1日から令和8年12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます。

2．各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

各種扶養控除等にかかる合計所得金額の所得要件が以下のとおり4万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額	58万円	62万円
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額	58万円	62万円
雑損控除の適用を認められる親族にかかる総所得金額	58万円	62万円
勤労学生の合計所得金額	85万円	89万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	65万円	69万円

3．住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の拡充

住宅ローン控除の適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者が対象となりました。

令和8年以後に入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受ける方について、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、翌年度の個人住民税から所得税の総所得金額等の5％（最高9万7500円）を限度として、控除します。

住宅ローン控除の適用条件等については、以下の国土交通省ホームページをご確認ください。

• 国土交通省ホームページ（外部リンク）

関連リンク

令和8年分以降の所得税において適用される控除等についての詳細は、以下の国税庁ホームページをご確認ください。

• 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（国税庁）（外部リンク）